高経年、人口高齢化マンションの現実？

 最近の訳が分からない忙しさで、3カ月ぶりにやっと投稿の時間を作ることができました…

ここ数年、いろいろと高経年の、区分所有者、住民が高齢化していると言われる

郊外型団地の「長寿命化」の問題にかかわっています。そして、長く続くコロナ禍の

影響もあり、この団地の問題の複雑さがより実感できました。

最初は、建物設備の問題からでした。そして、その維持費用の高騰、

バブル崩壊以降の景気の停滞、それに加えての少子高齢化の進行…

そして近年は「合意形成」の課題がクローズアップされています。

数年前には、マンション管理の世界には「コミュニティ」は無縁なこと。

財産（換金できるもの）の管理には人の心はいらないというような

私としては「愚説」と感じるような話がまかり通っていましたが…

もちろん、この話には説得力はありました。しかし、それは、上記の

様々な課題を、それぞれ別の課題として、別の人たちが論じてきたということに

現実との乖離を生む原因があったと感じます。

例えば、これが一つの（事業）会社だったとしたら、

営業（販売）と仕入れ、経理と、管財、そして人事が、全く独立して、

同じ「コストカット」に挑んだとしたら…

そして、それぞれの担当役員が決裁権限を持っていて、それに従って

社長が事業方針を決裁したら？

これが数年続いたら、きっとその会社は間違いなく潰れてしまいます。

それは、…

基本的に、収支バランス、というか事業全体においての

事業の収支の連環の中で、そのコスト負担の必要性を考えないといけないのに、

個々の課題だけを捉えたら、そこには、結果的に、人件費の高騰と

人手不足と、仕入れ価格の上昇と、売り上げ不振に、多分陥ります…

まあ、これは、基本マクロ経済学と、経営学（基本的には総論）を眺めれば

自然なことです。

マンション管理の世界では、もちろん営利企業ではありませんが、

人の「経済的な」組織であることは、一般の企業と変わりません。

そこで「個人（一人ひとりの区分所有者）の利益」を追求して、

物事を「分権化のルールの下で決裁」し、そして、中期的（3～5年）にも

その時の権限者（管理者＝理事長？）は責任を問われない、とすれば、

その呼応経年のマンション（団地）はどうなるでしょうか？

答は簡単ですね、10年ほど先には、「痛みを伴う解消」を

論じないといけなくなってしまいます。

まあ、個々の区分所有者がどういう行動を取ろうとするか、

まあ、沈みゆく豪華客船と同じです。もちろん救援はありません…

その中で、生き残るにはどうすればいいのでしょうか？

これは、30年前から日本の各地域の古い村落が経験してきたことを

参考にするしかありません。郊外のマンションは、

ただ、30年ほど遅れているだけです。そして、もっと悲惨なのかもしれませんが…

もちろん、これは、以前、かの松本先生のご主張の延長にしか過ぎないことですが…

先日の、マンション学会（WEB大会）で、発表の機会をいただき、

その記事を、新聞に取り上げていただきました。

管理組合のリーダーたちの平均余命を超える、ずっと先の期間の

マンション（団地）の在り方を、「合意」することは、実は、

きちんとした「組織の利益」を考えられないと、本当に難しくなります。

でも、残念ながら、将来、悲劇になっても、もう「決めた人」の責任を

追求はできません…

多くの高経年団地にお住いの皆さんが、この罠に落ちないことを

お祈りします。