マンション管理への参加意識の低下（高経年マンションの悩み）②

築30年～40年の高経年マンションの人材不足の問題を、最からの区分所有者が皆さん年を取ったから、「そのメンバーの中のまだ元気な人でどうしても役員をやらなければ、管理のための諸作業も管理費コスト削減のためにできるだけ自分の手でやらなければ、最近の若い人は積極的に管理に参加してくれないし、顔も見えないから…」、よく聞こえてきます。その意気込みは素晴らしいことですが、あと10年後、その方針は続けられますか？

多分難しいですよね。この話をすると、一言帰ってきます。「その時の区分所有者で自由に決めてやればいいのだから、そこまで責任はないよ」、多分言われる方は善意で言われているのでしょうが、大丈夫でしょうか？少し考えれば、不安ですよね。でも「人材不足だから仕方ない」と多くの役員の方は納得してしまっています。少し気にする人は、次の役員の人員がいない、どうしよう、と募集しても実際誰も手を挙げなくなって悩んでしまう。これが現実でしょう。

「高経年マンションの区分所有者、居住者は高齢者ばかりしかいない」というのは本当でしょうか？もちろん該当するマンションは「０」ではありません。ですが、多くの築30年以上の高経年マンションでは、入居者を調べてみればわかるはずですが、おそらく当初分譲からおられる区分所有者は全体の半分以下、１／３位のところが多いと思います。途中から入居された方には、実際には若い世代の人の方が多いと思います。また、古くからおられる方でも、まだ同居（近居）されているお子さまもそれなりにおられるともいます。ご家族も含めた区分所有者という目線で見れば、結構若い世代の人も多く１／２かそれ以上になると思います。でも、お年寄りの役員さんの顔見知りの人というう点では若い人はいないという答えになってしまいます。管理の中心となるべき「後継者」ということでは、確かにすぐ次期からやれる人は少ないでしょうが、将来の候補者としては結構な数おられるはずです。そう言っても「今の若い人は忙しいし興味がないから…」と逃げてしまいます。これが現実ではないでしょうか。

「後継者」の問題は、いま多くの中小企業でも問題になっています。これは、多くの場合創業者の頑張りすぎで、次世代の経営ができる人材を、多少コストと手間をかけても養成してこなかったことが主因です。本当に継ぐべき子供も若い従業員もいないという会社もあります。が、これは適切に人の採用ができなかったからです。でも、一般の企業では廃業も、会社の売却もある意味簡単にできますね。高経年マンションも「役員のなり手不足」の要因は同じです。「分譲時入居世代の頑張りすぎ」がそうでしょう。「マンションは違う」というのは、もちろん「営利目的ではない」ことですが、後継者がいないという問題に関していえば、この点は関係ないと思います。もっと重いことで、簡単に廃業（解消）できない、当然売却はできない、もちろん破産も選択肢ではないですよね。そうです、「誰かが経営を続けていかなければならない」という点です。で、安易に外部のそのマンションをよく知らない人に任せられますか？

マンション管理の「後継者」の養成、実はコミュニティの問題そのものです。当然1年2年でできるものではありません。では「高齢者の役員」の皆さんが自覚すればいいだけでしょうか？そうかもしれませんが、今まで10年20年できなかったことがそんなに簡単にはいかないでしょう。居住者の世代や意識の多様化も進んでいます。多くの高経年のマンションでは差し迫った問題になっています。
そうです、「発想を変えること」と「外部のいろいろな立場の力を借りること」が必要でしょう。「今まで通り頑張る！」と意地を張らず、冷静、柔軟な姿勢が必要でしょう。そうすればきっと若い世代の人達も気づいてくれると思いますが

ということで、次回は少し具体的に…　　　　　　　　　＜では、続きを…＞