マンション管理への参加意識の低下（高経年マンションの悩み）①

高経年の昭和の団地を中心に、役員のなり手不足、総会参加（委任状を含む）率の低下、気が付かないうちに進行しています（悩んでいるマンション（団地）も多数です）。
確かに、区分所有者（居住者）の高齢化は進行しています。ですが、若い区分所有者、あるいは区分所有者の家族など、実はまだ結構、住んでおられるようです。実数としては子供を含めると50%くらい、少ないマンションでも１／３以上と思います。でも彼（女）達は確かに役員に手を挙げたり、団地の中の活動に積極的に参加している例は少なくなっているのが実情だと思います。

「昔の新規分譲時にはお年寄りの区分所有者はほとんどいなかった。だから忙しいのに自分たちが頑張ってこの団地を作ってきたんだ、今は、第1線を引退したので時間ができた。体が動くうちは頑張るよ」今の団地の高齢の役員さんたちは口をそろえます。「前から、建替えは難しい、この団地は70年、80年を持たせる計画は立てている、大丈夫だ。」とも。でも、実際これでいいのでしょうか。実際に話を伺えば、家庭は年金収入が中心の高齢のご夫婦2人、お子さんは新しいマンションを買って独立している。この団地の管理費用は子供に負担はさせたくない。10年後はもういないだろうな。と一方では平気で話されています。これで、これから30年から50年の長期の計画を、何を目指して実行しているのでしょうか。本音は「現在の費用負担と労力の負担を押さえつつ現状維持を目指す」でしかないことが多いとしか言えません。そうするとどうなるか？

建物は80年いや100年維持できるかもしれません、が、現在の生活環境にマッチしてない住宅、特に若い世代が積極的に住み続けたいと思うでしょうか。そうです、冷静に考えれば、住みたい人が少なくなれば必然的に空家は増え、資産価値は下がり、居住するのは他に移れない人だけになってしまいます。地方の限界集落をみればわかりますよね。そう、所有権の実質放棄です。マンション（団地）では結局最後に残った人たちが、大きな「負担」をすることになります。そして、その「負担」は今の法律等の枠組みでは、将来の利益につながることもなく、また、逃れることもできないものなのです。

では、どうしたらいいのでしょうか？？　　　　　＜次回へ＞