マンションの管理とコロナ禍問題⑥

緊急事態宣言は全国で解除されました。
そして、人も、社会も、経済も少しづつ動き始めました。
人と経済はこの2か月間いろいろと論議されましたが、
こと「社会」については「距離」以外では何も話題がありませんでした。
おかしいですよね。本当は感染防止にも、ここが一番大切なことなのに…
地域の、そしてマンションでの適当な連帯感と安心感があってこそ
こういう感染症も克服できるのですから…

で、本題です。
こういった感染症問題とか、地震、水害などの危機の時に、
どう、マンションの管理組合や地域（団体）として、
メンバーの情報共有（当然「正しい」ものです）や、
合意形成、適正な作業分担を決めていくのでしょうか。

手段は、いろいろ提案されています。
LINEを使った連携、テレビ会議、など
今回、確かに相当普及したようです。
でも、まだ多くが書面会議による意思決定と掲示板での伝達を
メインにやられているようです。

もちろん、マンション管理組合の総会でも「ちゃんとやったよ」と
言われるところは多いでしょうが、
今年は、理事長と次年度の候補、それに役員等数人で開催し、
議決権行使書ベースでの成立での少人数参加の形でやられたところが
多いと思います。
もちろん、日ごろから住民間のコミュニケーションがしっかりと
取れているところでは、1年くらい別に問題はないでしょうし、
役員のみなさんとかの信頼も傷つかないとは思います。
でも、これは「審議」ではなく「採決」だけですから、
十分な事前の広報とかの活動がなければ、
法的には十分でも、組織の中では意味をなさないものになりかねません。

総会では、さすがに、マンションの理事会や管理会社提案で、
規約の改正（軽微なものを除く）とか、
長期修繕計画の見直しを、まあ住民説明会も（コロナで）開かず、
この少人数総会で決めたというところはないでしょうけれど、

もしあれば、将来、大変なことになるかもしれません。

理事会など、本当に審議、意見交換が必要な会議は
1～2回は流してもいいのかもしれませんが、
いくら会場が取れない、出席したがらない人が多い
とか言って、ずっと流して、業務を管理会社や、
理事長の専決で続けていてはいけません。
決議は？
全員のものが揃うのであれば、書面決議もできますが、
これは「決議」であっても「審議」ではありません。

ここでは、テレビ会議（WEB会議）が一番手ごろなのでしょう。
LINE、ZOOM、SKYPE、…
有料のものならもっと機能や効率の良いシステムもあります。
これらの会議システムは、ホスト（議長役が多い）は
それなりに大変ですが、参加するだけの側なら簡単です。
スマホ一つでもいいですから。

ても、ここでも、自分では参加したことがないから、
とか言って抵抗感から実施に反対したり、
実際に操作ができず入れなかったりで、
結構うまくいかなかったりするようです。

このテレビ会議ですが、別に必ず一人が1台の端末を
持つ必要はありませんし、操作が全くできない人が
加われないというものではありません。
そこは工夫次第で、
会議室に数人いて、プロジェクターで映像を
写しながら（ここでは端末は2台以上と考えてください）
一つで、ミュートにして全体を映し、もう一つの端末は
回して、発言用にするとか、
そして、会場に出られない人は、それぞれが端末をもって参加
（もちろん、どこかに2～3人集まって1台でも…）とか、
とりあえず、みなさんの声が同時に参加者全員に届き、
できれば顔（存在）が見えていればいいのですから

そして、これは、地震などの災害の際にも（通信機能さえ確保できれば）
相当に有効なものです。マンションだと物理的に数日帰ってこられない
という人がいても、少なくとも合意形成を止めずに進められるわけですから

そして、重要なことは、
「災害になったら使うんだ」といって途中一切忘れてしまうと
必要な時にトラブルになりますので、年に数度はテストというか、
オンライン飲み会でもいいので、適宜つないでみておくことです。

もちろん全メンバーでの必要はありませんが、全メンバーが自由に
テストをして、いつでも参加できるようにしておけばいいのです。
もちろん、画像だけではなく、年数度でも実際に顔を合わしておくことで
よりスムーズに動けます。
まずは、マンションで、団体で、心がけてみてください。

ということで、このテーマ、あと1回位でしょうか…

マンションの管理とコロナ禍問題⑤

今まで書いてきたこと…

コロナ禍で、
感染が広がることを防ぐために、
できるだけ接触を避けることが求められている。
ただ、ウイルスは簡単に消えてなくなるものではありませんので
この対応をいつまで続ければいいのかわからない。
もちろん、家の中にずっといれば感染しないわけでもありません…
耐えられる期間にも限界はあります。
更に、特定警戒地域では、現状解除見込みも立っていません…

また、マンションの管理や、地域のコミュニティ
色々と課題は発生してきます。
顔を合わさないでも済むものはいいのですが、
そうでないもの、課題を先送りすればすむものではないのです。
特に地域内の問題だと、
現実には、課題を先送りしたことで、
重大な局面になるとしたら…
その責任は国にも行政にも、三密を無くそうというお医者さんも
誰も責任は取ってはくれません。「解決」もありません。
そして、それで放っておいていいわけではありません。

国も行政も言っています。
「不要不急の外出は避けてください」
「不要不急の会合は取りやめてください」
「不要不急」って誰が決めるのでしょうか、
そうです、自分たちが判断するのです。そして…
必要な会合は開いて、必要な共同作業もしないといけないのです。
その「決めるため」の機能は動いているでしょうか…

実は、この機能が動いてないと、
このコロナにしても感染のリスクは減っていかないのです。
たとえ、今感染していないとしても、
ただ、耐えている時間を引き伸ばして、不安を高めているだけなのです。

これは、日ごろから、近所の人、同じマンションの人、
もちろん全員とでなくてはいいのですが、
ちゃんとしたつながりを持っていたら…
そして、メールでもスマホでも、意見交換ができていたら…
すぐにでも、顔は合わさなくても、
情報を交換し、やるべきことを決めることはできます。
日頃から、周りの日を信じられなくて、
あるいは「めんどくさい」と感じて、
この関係を作ってなかった人だったら…
当然に、正しい情報も、必要なサポートも、手に入りません。

確かに、こういう時に、この人たちは、
突然に、管理会社や、組合の役員や、あるいは行政に
クレームだけ言ってきます。
でも、残念ながら一切応えてあげることははできません。
そして、そのまま時間がたてば…
マンションも、地域コミュニティも、必ず壊れてしまいます。

昨年来の水害の報道などでの映像を思い出してください。
あの時に、家の屋根に一人取り残されて…
でも、今感染症問題では、
あの時のヘリのようなものはありません。
正しい情報がなければ、何年も人との接触を断ち
耐えていかないといけなくなるかも知れません。
将来、生きていればテレビの取材があるかもしれませんけれど…


そして、まずは、日ごろから
マンションでも地域でも、近くに住む人たちの
何人かと、そして、その役員の方の1人以上と
何らかの交流を作っておかないといけません。
もちろん、顔を合わせて、面白くない会議をやること
とは違います。LINEの友達でもいいです。
でもお互いが見え、その接点や話している内容が
広く一般に公開されてない状況でないといけないのです。
そう、メンバー間で正しい情報が保てる関係…
これが、必須です。親密さと信頼感ですね。
ちゃんとありますか？

そして、それがいくつかつながることで、
その地域のほぼ全員をカバーする。地域の役員さんの腕しかありません。
マンションの管理会社ができるものではありません。
もちろん国会議員だって…

この環境があることで、WEB会議の合意形成も、
自宅回りの清掃も、必要なことは手分けをして、
最小の負荷で環境を維持して、決めなければいけないことも
満足かどうかは別としてとりあえずはまとめておくことができるのです。

書面での意見交換は、正しく決めることはできません。
掲示は？、当然に一方通行です。
その中で、WEB会議については、今は、正式な会議として
常識的に認められています。ただ、物理的に参加できない人が
居なければなのですが…

この具体的な手法などを、次回に…

マンションの管理とコロナ禍問題④

さて、このコロナ禍の問題で何が？
「管理組合」だけの問題ではありません。自治会・町会があれば、
また、他の地域活動の組織があれば…
基本は同じ問題です。

多くのマンションでは、
「自分のマンション、団地にはまだコロナ感染者はいない」
という前提でいます。
一方で、その住人一人ひとりに対しては、
自分が、ではなくて、その相手が「感染しているかもしれない」、
として当たろうとしています。
その結果が今の対応ですね。
人が集まることは一切しない、集会ができる場所は閉鎖する、…
まあ消毒薬位は用意して、あとは管理会社さんお願いします。
じゃないですか？

さて、この前提では
普通の住人の方は、当然、マンション内に何人かの
感染された方がいて、管理組合の方、管理会社の方、
あるいはその他組織の役員の方は知っていて、
でも隠しているんだろう、って、疑心暗鬼になってしまいますよね。
もちろん、みなさん表向きは平静を保たれているでしょうけれど…

で、何かあったときにはどうされます？
本当に感染者の方が発生した、
あるいは、よく来られている宅配の配達員の方が…
とか、風の噂で伝わってきたら…

本当だったら、マンション・団地内でクラスター発生
かもしれませんね。どう確かめます？
そして本当に被害が出たら、だれの責任になるのですか？

行政？⇒　×　、管理会社？⇒　×　、町会長さん？⇒　×
法的には別として、責任者なしではすまないですね。
もちろん、管理会社は、窓口の管理員さん、清掃員さん、など
マンションで仕事をすることを拒否されます。
でも、組合としても他の組織でも、受けるしかないですよね。
どうします？

その前に開催予定だった理事会、役員会、場合によっては総会、
人が集まることはできないから中止、できるようになったら…
で済むのでしょうか。でも、多くはそうされていますよね。

もちろん、ここでは、一般に理事長さん（管理者）が一身に
責任を負い、指揮をして、ちゃんとみなさんの協力のもとで
消毒から始まって、各種作業の手配、その他すべてを
やらなくてはなりません。コロナ禍が収まったら、じゃないですよね。
でも、日頃からの準備と打ち合わせがなければ…
ですよね。でも、理事長さん一人にできることではありません…

備えておくには、いろいろな会の理事会、役員会は、常に
実質的に開催できることが必要ですね。
もちろん、一堂に集まる必要はありません。
まあウェブ会議が開ければいいのですが、まあ、
理事長さんが適宜、関係のみなさんの意見を、
電話、メール等でも（後始末が必要なこともありますが）いいですから
まとめて、常に合意と役割分担ができるようにしておかない限り、

そして、広報担当の情報の管理
（伏せるのではなく、必要なところへの情報開示）を
行えない限り、安心も安全もありませんよね。

今までの「防災」では、感染病を想定されていた管理組合、
自治会等の組織はなかったはずです。

問題の状態になったときには、
もちろん、迅速、適切な作業が必要です。
（そして、自治体も、管理会社も、教えてはくれません。
　　　　　　もちろん、普通の窓口では知らないのですから…）

幸運にも、今回感染者がなかったマンションでは、
これを、再発時の訓練だと思って、対応してください。
まあ、あとは、日ごろから行政にいろいろな接点を持っておくか、
専門家等にいつでも聞ける窓口を持っているか、
この点が重要になりますので。

今日は、この辺りで…